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ふるさと納税で地方創生? - 2016.12.30 Fri

 今から8年前に始まったふるさと納税。
自分の出身地など任意の自治体に寄付を行い、その殆どが居住地の住民税から
控除されるというもので、地方創生の一環として始まった。
 当初、とてもいいシステムだと思った。
私も、毎年自分の出身地(人口数千人の島)に寄付をしていた。
お礼品として島の特産品が送られてくるのも楽しみだった。
更に、このシステムがいいのは寄付であることから使途を指定できることだ。
私は、いつも子育て支援や教育資金などを使途目的に選んでいた。

 しかし、このところ寄付や納税の意識ではなく、特典のお礼品目的のものが
多くなり、その地の特産品ならまだしも、パソコンや家電品や不動産(?)までもが
お礼の品になるなど目的から逸脱したものも多くなり問題になっている。
更に問題なのは、高所得者ほど優遇されるということだ。
楽天市場でもふるさと納税の受付ができるが、中には120万円なんていう寄付額が
あり驚いた。年収、4000千万くらいの人なら120万寄付しても実質2000円の負担で
殆どが戻ってきて、沢山のお礼品が頂けて丸儲けになるというシステム・・・
更に不可解なのが、ふるさと納税ポイント10倍なんていうのもあり、
つまり10万円分寄付すれば、2000円の負担で98000円税金が戻ってきて
5~6万円相当のお礼品が頂けて、無条件で1万ポイントが貰える(!?
これって、税務上どうなの?と思ってしまう。

 とにかくふるさと納税はしないと損なわけだが、もうこうなるとどの自治体なんて関係ない。
もしも田舎に住んでいたら、自分の住んでる自治体よりも大きな自治体に寄付しかねない。
国全体としても税収が増えるわけでもなんでもなくて、では一体だれが得するのか?と
考えると、高所得者だけが得をする制度、ということが明確になってくる。
プレミアム商品券もそうだったけれども、こんな意味のないシステムをつくるだけで
運用するだけでも膨大な経費がかかり、その経費は税金で賄われ、
そして金持ちだけが得するシステム。
結局は税金のバラマキでしかない制度。
もっと他に、底辺の人を救える制度や政策を考えられないものだろうか?
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広島県在住。
複数の会社と店舗施設を経営。自分に出来ないことはない、という自信過剰ぎみの精神力を糧に、新しいものに挑戦し続ける中年です。

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