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2017-06

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カジノ法案に反対 - 2016.12.31 Sat

 年末のドタバタの中でカジノ法案はいつの間にか可決されてしまった。
IR法案が可決されなければ実際にはカジノはできないらしいが、それも時間の問題だ。
そもそも日本にカジノが必要なのだろうか?

 私は絶対反対だ。
まず、ギャンブル産業は全く生産性のないもの。
統合型リゾートと称し、ギャンブル場やホテルを建設しても基本的にそれらの膨大な
投資や運営コストはギャンブルで賄われるだけで、単にお金が消費されなくなるだけだ。
第一次産業や二次産業のように何かを生み出すわけではない。
また第三次産業の中の娯楽やレジャー産業のように心の豊かさや楽しさを提供するものでもない。
殆どの人はお金を失い失望的、自虐的、絶望的になってしまう。
心を不健康にし、家族を犠牲にするかもしれないし、破綻者が続出すれば、
生活保護など税金をあてにする人も増えるかもしれない。

 なぜこんな未来に何も生み出さないものをやろうとするのか?
外国人観光客が利用すれば多少の外貨が稼げるかもしれないが、外国人観光客には
もっと別なものにお金を使っていただく方がはるかに国益にもなる。
全くノーリターンなものになぜ投資するのか?
それよりも、今からの日本を支えていく子供たちになぜもっと投資しない?
6人に1人は貧困という事態になぜもっと目を向けない?
ギャンブルで国が豊かになるなんて本当に考えている政治家がいるなんて情けない。
東京オリンピックにしても何兆円という費用と、その後の維持費を考えれば、
今となっては遅いが人口減の日本では開催しない方がよいと思う。
お金の使い方を知らない人たちが、その使途を決めるのだからたまったものではない。
本当に必要なものは、もっと沢山あって、別なところにあると思うのだが。
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影響されすぎる日本(人) - 2016.11.10 Thu

 昨日はどのニュース番組も、トランプショックの報道をトップに流した。
トランプ氏が大統領になったことに嘆くアメリカ人のコメントや表情が度々映し出されたが、
結局のところそれは熱狂的なヒラリー支持者たちの映像が多かっただけのように思える。

 日本株は一時期1000円を超える暴落をしたが、当のアメリカダウは逆に値上がりした??
それを見てか、今日の日経平均は一時期1000円以上値上がりして現在も+950円くらい。
つまり、一昨日よりも上がっているということになる。
特に値上げ幅が大きいのが不動産株だとか。
トランプ氏が不動産王だからという理由らしいが、あまりにも楽観的な気もしないではない。

 昔から日本は、アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく、と言われていたが、
本当に敏感に影響されやすい国だと思う。
一般的に大統領選などの後は、市場はご祝儀相場で上がることが多い。
今回はそれが逆だ、と言われていたが、米株は上昇した。
結局、選挙結果の通り、アメリカ国民はトランプ氏を歓迎し期待している、ということなのだろう。

 とりあえず、日経平均が戻したので一安心。
不動産王のトランプ氏が大統領なのだから、リートも上がればいいけれど・・
このあたりは、米国債と金利の関係やいろいろあってわからない。
金融経済を理解するのはほんとうに難しい。

選択を誤る人間が歴史を動かす - 2016.11.09 Wed

 アメリカ大統領選でまさかのトランプ氏が圧勝した。
これはアメリカ国民にとって本当に正しい選択だったのだろうか?

 今年6月、イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したときと似ている気がする。
結果を見て離脱側に投票した多くの国民が後悔したともいわれる。
支持率はヒラリークリントン氏がずっと勝っていたから、誰もが心の中ではクリントン氏
の勝利と思っていたのではないだろうか?
トランプ氏は絶対に大統領にはなってほしくはないが、ヒラリークリントン氏は嫌いだ。
そんな曖昧な人の反対票が結果的にトランプ氏の勝利を導いたのかもしれない。

 トップが変われば何かが変わる。
その思想からすれば、トランプ氏の選択になる。
かつて、日本でも長引く景気低迷の中、政権そのものを変えなければ何も変わらないと
いう国民の意思で、自民党が破れ民主党が政権を取ったときのように。
しかし、結果は承知の通り。


 先月末、私の出身地で町長選があった。
現職の町長は私の同級生の友人で、町長を3期12年務めてきて4期目の選挙だった。
対立候補は1名で、農業を営む方。町議の経験はあるけれども政治家としての経験が
少なく、現職とは全く正反対の感じの方だ。
私は、(多分住民の多くも)当然、現職町長の続投と思っていた。
しかし、結果は僅差で現職が破れた。
12年も続くと、そろそろ変えたいと思う人の心。
そして批判的な声も当然大きくなってくる。
新人がいいというのではなく、現職への反対票がこうした結果を招いたのだろう。
問題は、新人を支持する革新派(?)と思われる人たちの存在。
小さな田舎町で人間関係まで二分してしまい、とてもギクシャクして暮らしにくいという。
私としても、今後どうなっていくのか心配ごとの一つだ。


 さて、トランプ氏の勝利によって我々にどんな影響があるのか?
海の向こうのことだから、あまり関係ない・・・なんてことはない。
EU離脱ショック以上に大きな影響を受けることは間違いない。
既に日本株は大暴落している。
個人的にも、少し投信などしているから結構大きな損失が・・・
日本大嫌いなトランプ氏。
TPPにも反対しているし、日本からの輸入品には大幅な関税をかけかねない。
そうなると、日本の自動車や家電は一気に売れなくなる。
まぁ、そうしたことも懸念して株も暴落してるんだろうけれども。
それと、度々発言している、日米安保の問題。
普天間基地移転問題なんて問題じゃなくなるかもしれない。
防衛費用をみないなら撤退だ、と言いかねないわけだから。
 とにかく、日本にとっても政治、経済、安全保障、に大きな影響を及ぼしそうだ。
いったいどうなるのでしょう?

 アメリカでは移民、人種問題が蒸し返され、内紛などが頻繁に起こるかもしれない。
アジア人を嫌いバカにしているだろうから、逆にアジア諸国からアメリカは嫌われるだろうし。
アメリカにとって良い選択をしたとは思えないが・・


 人は選択をよく誤る。
と、いうか別な選択をしたくなる。そして結果的に誤る。
 狭くて不便な道でも走り慣れていれば、特に問題は感じない。
しかし、直ぐ近くに新しいバイパスができれば、自分の走っている道が、狭くて信号が多く、
不便に感じてしまう。
そして、そのバイパスを走ってみようと考える。
地図やカーナビにないその道に魅力を感じて、走ってみる。
しかし、目的地からどんどん離れていき、バイパスを降りる場所が少なく、結局遠回りをして
しまうことになる。そんな経験は多い。
しかし、こんな選択は間違えても、次の日には元の道を走ればいいから問題はない。
問題は、別なものに魅力を感じる人の心だ。

 新しいものに魅力を感じるのは人間の性分なのだろう。
しかし、次の日に元に戻れないかねしれないとするならば、選択には十分考慮が必要だ。
 奇しくも11月9日はベルリンの壁が崩壊した日だ。
歴史が動いた日として、もう一つ刻まれるのかもしれない。

EU離脱決定 - 2016.06.24 Fri

 先ほど、ついにイギリスの国民投票でEU離脱が決定したと報じられた。
日経平均は現在前日比1300円以上マイナスの15000円割れ。
為替も一時99円台という急激な円高に。
 このところの円高で輸出産業はかなりの痛手で下方修正する企業も多い。
地元マツダも前期は最高益で好調だったけれども、今期はこの円高が続くと厳しい。
大手企業の経営が悪化すれば株安になり負のスパイラルに陥りかねない。
イギリスのEU離脱が更に円高株安を加速するのだろう。

 最終的にはEU残留派の勝利と思っていた。
離脱してもメリットは少ない。離脱すれば移民・難民の受け入れを制限・拒否できるというが、
経済に及ぼす悪影響に比べるとメリットと言えるほどのものじゃないだろう。
 イギリスも景気が悪化しているなかで、何かを変えなければという思いが勝ったのだろう。
日本もかつて2009年に、景気が回復しないことから民主党に託してみるか、と思う民意が
勝利したように。
人間のある種特性なのでしょう。
引っ越しをすれば生活が変わると思い、職場を変わればやる気が変わると思う。
伴侶が悪いから人生が台無しだと離婚する人も多いが、結局おんなじ生き方している人が多い。
何か、ベースや土俵みたいなものが変われば良くなるとつい人は思ってしまう。
そうじゃなくて自分自身が変わらなければ何も変わらないのだけれども・・・
EU離脱派が同じ考えだとは言わないが、EUという土俵から降りて何かできるんでしょうね?

 まぁ、他所の国のことなので・・と言いたいところですが、日本経済への影響も少なくないこと
から、今後のイギリスと世界経済の動向には注視していかねばならないでしょう。
アベノミクスに更にブレーキがかかった感じです。いや、バックギヤに入ったかも(汗

 今日も一日中スマホの緊急速報が流れ、「ただちに避難所へ避難してください」って入って
くるし・・・気分の優れない週末だ。
今後、日本の景気は悪化するんでしょうかね??はぁ~~っ
こうなったらカープに優勝してもらって広島だけでも元気にならなくては!

ザル法 - 2016.06.13 Mon

 連日の舛添要一東京都知事の報道はもう見飽きました。
弁明・釈明会見や弁護士の会見など何を聞いても進展がないというかどれも一緒だ。
ようするに不適切であっても違法性がないということ。

 この違法性のいうところの法律が政治資金規正法だ。
政治家が政治家都合で作ったいわゆるザル法である。
何を規正するかというと、「規制」ではなく「規正」であることも言葉のあやというか、
制限するのではなく正すというニュアンスがそもそもゆるい感じがする。
では、どうやって正すのか?というと、収支報告をちゃんと出しましょう、ということ。
領収書をちゃんとつけて収支をだしてください、っていうだけで、使途については
ある意味なんにも「規制」がない!!。
だから、絵画を買おうが家族旅行へ行こうがこじつけで政治活動の一環だといえば
合法、つまり違法性はないことになる。

 民間人に課せられる税法とはえらい違いです。
自分たちで稼いだ会社のお金を使うにも厳しい制限があって、仕事上関係のないものに
使うと下手したら脱税とみなされ通常の税額より割増の重加算税を課せられます。
政治家が使うお金は自分で稼いだ金じゃない。国民の血税だ。
それなのに使用目的は自由で、あきらかに不適切なものであっても罰せられることもなく、
善人ぶって返金しますって言えばゆるされるゆる~い感じ。
 舛添氏は都民の信頼回復に全力を尽くすとして続投を表明し、身を切る決断として
給与カットを議会に提出するらしいが、やはりセコイ感じだ。
そんなに続けたいならせめて、任期を無給で続けますって言えば少しは違ったかも・・?

 舛添氏云々ではなく、そもそもこの政治資金規正法そのものを見直さなければ
政治家はいつになっても国民の信頼は得られないでしょうね。
これを機に、この法改正の見直しの機運が高まれば、舛添氏もある意味大きな役割を
果たすことができたといえるかもしれません。

どうなる?日本経済 - 2016.02.12 Fri

 ついに日経平均株価が1年4カ月ぶりに15000円を割りました。
株価は企業の状態を表す、と数日前にアナリストがテレビで話していましたが
この度の乱高下は日本企業の状態云々はまったく関係ないように思える。
原油安、円高、中国経済の後退、FRB利上げ見直し発言・・と海外の要因がほとんどだが
なぜか日本株が一番大きくその影響を受けてしまう。
この3日で2000円以上下落って、ちょっとやばい・・
上海株は幸い?春節で今週は一週間お休み
 個人的には日経225の投信とリートを少しやっているが、裁量取引は一切行わず
毎月定額の投資なので、まだ現状でもなんとか利益は出ている。
しかしこれ以上下げが続くとやばいかも・・・
個別銘柄への投資などしていなくて本当によかった。
こんなに下がるなんてプロの投資家やアナリストさえも全く予想できていなかったわけだから
素人投資家なら99%大損間違いない。

 この状態にあっても来年は消費税増税なんでしょうね・・・
アベノミクスの効果を殆どの国民が感じないまま、むしろ景気悪化を身に沁みながら
増税に耐えなくてはいけない。国民も中小零細企業も。
声高らかに1億総活躍なんて言ったって、頑張る気にはなれませんよ。
 世界経済なんてどうだっていい、関係ないって思っている隣国はロケットを打ち上げるし、
今の時代ってほんとうに豊かで平和なんでしょうかねぇ?
東京オリンピックまではなんとか精神的にも持ちこたえつつやっていけそうな気もするけれども
2020年以降は大恐慌に陥るんじゃないか?そんな不安がよぎる。
今のうちに守れるものを守り、残せるものを残し、どんな時代が来ようとも耐えられるだけの
体力を温存しておかなくてはいけないような、そんな気がする。

小手先だけの景気対策 - 2015.12.08 Tue

 国は2008年度より総務省が中心になりふるさと納税を開始した。
地方創生の一環として、また自分の故郷へ納税したいという思いを形にしたものだった。

 私も2008年から数年間、自分の故郷の自治体へのふるさと納税を実施した。
それは純粋に過疎化していく故郷への貢献の意味での納税だった。
しかし最近では安く各地の特産物を手に入れる手段として人気になってきている。
また今年からは、納税額の可能枠が2倍になり実質負担額が2000円(以前は5000円)となり、お得感が過熱してきた。
 たとえば、1万円の納税でも数千円のお礼の品(特産品など)が頂ける。
これを5つの自治体にすれば数万円分のものが貰えて負担総額はたったの2000円となる。
なんだか、納税というよりも節税って感じだ。
いや、殆どタダ同然でいろんなものが手に入るから節税っていうよりも、なんだか脱税じゃない?って思ってしまうくらいだ。

 それと今年殆どの自治体で販売されたプレミアム商品券
20%以上上乗せのプレミアム度が人気で飛ぶように売れたらしい。
そりゃあたりまえのこと。
ドラッグストアやスーパーが2倍ポイント・3倍ポイントなどを実施すれば何倍も商品が売れるらしいが、そこに20%、つまり通常が1%ポイントだとすれば20倍ポイントの価値となれば、この商品券を買うために借金をして利息を払っても価値がある。

 ふるさと納税は所得に応じて上限が異なり、富裕層には有利な制度だ。
プレミアム商品券だって、購入上限があるが、市や県や隣の町やいろんな自治体で重複した地域で利用できたりするから購入可能額は相当な金額になる。
更に、一人あたりいくらという設定だから、家族、兄弟、親戚、知人・・・などなど購入名義を増やせばある意味いくらでも買える。
だからこれもお金に余裕のある富裕層には有利な制度になる。

 イベント的に実施されるこれらサービスは全て税金投入だからできるものだが、
全ての人に平等とはいかず、本当に消費拡大につながるのかどうか?は疑わしい。
プレミアム商品券が最も使われるのは食料品などの生活必需品であり、
ふるさと納税のお礼品もやはり食品類が殆ど。
かつて国民全員にばらまかれた地域振興券がそうだったように、
これらも新たな消費拡大にはあまりつながってはいないのではないかと感じる。

 これらサービス的な政策は2017年度からの消費増税に向けて、国民の不満を薄めるための思惑があるのではないか?そんな感じがする。
 今の時代は、スマホを持っていても生活に困窮している人が多い。
私たちの子供時分はほとんど何もなかったかし、持っていなかったし、だからみんなそれなりに貧しかったけれどもあまりそれを感じなかった。
それは、高度成長の波が押し寄せており、経済が前進しているのを誰もが感じていたから。
そして一億総中流時代という言葉がはやった。
確かにだれもが中流階級を意識できた時代だったように思う。
 今の経済は、少子高齢化が背景にある以上何をやっても立て直しは難しい気がする。
一億総活躍社会なんてスローガンを出す背景には、高齢者も遊んでないで働け、
そうしないと日本は破滅しますよって言ってるような気がする。
しかし特に高齢者は経済や政治に不安を抱えれば抱えるほど、お金は使わず貯めておこうと
考える堅実派が多い。そのため、お金の流れが悪くなり景気が悪くなるという負のスパイラルに陥っていくだけのように思う。
 景気が良くなったと実感できる日は本当に来るのだろうか?

民意が反映されない民主主義 - 2015.07.20 Mon

 ついに安保法制は強行採決で可決されました。国民の理解が得られていないと
野党議員は猛反発していますが、理解を得ようなんてまず無理でしょうね。
そもそも安保法制関連法案が何なのかってわかりませんから。私もわかりません。
条文を読んでる人って殆どいないでしょうし。
だから今まで国民に分かりやすくということで色々なおそまつな比喩を使ってきました。
その最たるものが安倍首相がニコニコ動画にまで出て話した「安倍君、麻生君」の比喩。
安倍君が悪いやつらから殴ってやると言われていると麻生君が守ってやると言う・・・?
いやぁ~私なら私も殴られるのかもしれないから守ってやるとは言わないなぁ~と思った(笑
先生に言うか警察に言えよって言うくらいかな。みんなそうでしょ?
比喩って現実的じゃない喩えを使うと逆にマイナス効果なんですよね。
多いのが、スーパースターや偉人の例をあげてあなたにだってできる、みたいな話・・・
説得したいなら、もっと現実的な一般的な事実に基づいた比喩じゃなくちゃいけない。
例えば抑止力について説明するのに、
「アメリカは自分の身を守るために拳銃の所持が認められている。それと同じ理由で
日本も軍事力を強化しいつでもどこでも拳銃の引き金を引けるようにしなくてはいけない」
と言えば理解しやすいかもしれない。もちろんみんな反対するだろうけれど。
そもそも、有事の際には絶対に戦場へ出向く可能性がない人たちばかりが決めている法案
ですから、今からの日本の将来を支えていこうという人の意見は全く反映されていないのです。

 新国立競技場の問題も「なんで?」と不思議だらけですね。
安藤忠雄氏もついに会見をしたけれども予算については「そんなに要るんだぁ」と他人事。
そもそもデザインコンペって予算ありきで実施されるのが建築業界の常識だ。
予算が青天井ならどんなデザインだってできますからね・・・
1300万円の予算で新築の家を設計してもらったけれども、実際には2500万かかりそう。
でもデザインがいいからしょうがないか・・って思う人居るんですかね?
安倍首相も安保法制で国民の気持ちを無視したから、これくらいは聞かなくてはと白紙に戻す
決断をしたけれども、それで問題解決と言えるのだろうか?
誰の問題か、誰の責任か、こうなった経緯、それらを明確にして今後同じような税金垂れ流しが
起きないような仕組みを議論してもらわなくてはならないと思うんだけれども?
数千億円という巨額な公共工事だから目立つだけで、表に出ない数億円規模のこうした事例は
山のようにあるんだろうな?と想像できる。そういう無駄が起きない仕組みを考えて欲しいのだ。

 他にも派遣法、原発再稼働、TPP、なども政治家のための政治って感じですね。
日本はどこに向かってるのでしょう?
日本の政府総債務残高はGDP比率でギリシャを抜いてダントツ世界1位です。
ギリシャの心配をしている暇はないのです。
政治家の平均年齢は一般企業に比べて遥かに高く、日本の将来を担っていく人たちではない。
新国立競技場の建設費や軍事費を子供の教育費や子育てに少しでも予算をあてる方が
遥かに建設的で未来が描けると思うのですがねぇ~
ほんと退屈なニュースの多い今日この頃だ。

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プロフィール

tsutsui-s

Author:tsutsui-s
広島県在住。
複数の会社と店舗施設を経営。自分に出来ないことはない、という自信過剰ぎみの精神力を糧に、新しいものに挑戦し続ける中年です。

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